国土交通省住宅局建築指導課は、2025年6月30日付で、各都道府県宛に「大臣認定を取得した防耐火構造の外壁等について、認定仕様に記載のない断熱材を充てんして建築することに関する注意喚起」文書を発出しました。この通知は、大臣認定を受けた防耐火構造の外壁において、認定書に記載されていない断熱材が充てんされる事例が見受けられることを受け、注意喚起と、認定仕様にない断熱材を使用する場合には、必ず事前に性能評価を受けた上で、大臣認定を取得することを求めています。
通知発出後、取り扱いに関する問い合わせが相次ぎ、現場で混乱が生じていることから、国土交通省では別添のとおりQ&A（よくあるご質問）を作成し、問い合わせ窓口の案内とともに、ホームページに専用サイト「大臣認定不適合未然防止の取り組み」を開設しています。
同サイトでは、Q&Aの掲載のほか、大臣認定の変更申請等に関する情報も案内されています。

ホームページはこちらをクリック

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　国交省住宅局建築指導課は、建築生産・建築行政の現場における課題等を広く収集し、本年4月から開始した建築分野の中長期的なあり方についての議論の参考とするため、「建築分野の中長期的なあり方に関する意見箱」を開設しました。
設計者や施工者、建物所有者や建物利用者など、建築分野に関わる多様な関係者から、建築生産・建築行政の現場で発生している問題や解決すべき課題等について、意見を募集します。

【意見提出方法、項目等】
●詳細につきましてはこちらをクリック

●意見の提出方法ついては、上記詳細またはQRコードをご参照ください。

夏休みに向けて映画鑑賞割引券を取り扱います。

６種類のムビチケのお取り扱いとなりますが、そのうち２種類は大人券のみの取り扱いとなりますのでご注意ください。
※詳細は添付のチラシをご確認ください。

お申し込みの際は以下の必要情報をご確認・ご記載のうえ、メール、FAX、電話いずれかの方法でお申込みください。
★チラシのウラ面の購入申込書もご活用ください
※※注文締切：７月25日㈮17時※※

[必要情報]
・組合員様の氏名
・連絡先の電話番号
・購入作品の取扱番号(①～⑥)
・購入券種(大学生以上 or 高校生以下)
・購入枚数
・希望受け取り方法(郵送 or 窓口)

TEL = 03-3689-3191
FAX = 03-3689-3199
E-mail = noguchi@tokenjyu.or.jp

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第三次・担い手３法においては、「労務費の基準」を作成し、著しく下回る見積もりや契約締結を禁止することで、適正な労務費等が行きわたり、過度な重層下請構造が是正されることが期待されています。建設業においては、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があり、中央建設業審議会基本問題小委員会の中間とりまとめにおいても、重層下請構造の実態について、今後さらに検討すべき事項として挙げられています。
これを踏まえて、国土交通省は、６月23日から７月31日まで、WEBにて「重層下請構造の実態調査」をすることとしています。
下記の要領で各県連・組合の事業所に周知いただき、ご協力をいただけますようお願いいたします。なお、ご記入いただいた内容は本調査の目的以外には使用されません。

全国建設労働組合総連合
賃金対策部

1.調査名　国土交通省「重層下請構造の実態調査」

2.調査目的
　建設業の特性を踏まえ、 重層下請構造の実態把握を行うため

3.調査対象
　全国の建設事業者（建設業許可の有無は問わない）

4.調査方法及び調査時期
＜回答用URL＞ https://forms.office.com/r/JfxbTb2y5j?origin=lprLink

1)調査方法　WEBアンケート　https://www.ari.co.jp/kouki/const/index.html
※回答時間10分程度
※通信環境等によりウェブによる回答が難しい方は、 下記URLから「アンケート調査票」をダウンロードいただき、回答をご入力いただいた調査票を下記のメールに送付ください。
＜調査票ダウンロードURL＞ https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2025/assets/excel/mlit-research.xlsx
＜メールアドレス（事務局宛）＞ jp_cons_mlit_multilayer-mbx@pwc.com

2)調査時期　2025年６月23日(月)～７月31日(木)18時まで

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　国交省からの依頼を受けて、すでに取り組みを実施したところですが、建築大工・一人親方について十分な回答数が集まらず、就労環境の課題等を把握することができなかったため、期限を延長しまして、アンケート調査を実施することとなりました。

　この調査は、住宅の建材・設備の価格高騰等が組合員にどう影響を与えているかを把握し、対策を要望するアンケート調査です。5回目となる今回の調査からは項番4に「補助事業等の活用・制度への対応状況について」を新たに追加し、住宅省エネキャンペーンの活用状況や改正建築基準法・建築物省エネ法への対応、国産材・地域材の利用状況についての実態を把握することとします。
　調査結果は、政党や行政への要請資料とし、マスコミへも情報提供します。積極的な協力をお願いします。

■WEB回答用サイト
こちらをクリック！
※②所属県連・組合は『15＿全建総連東京都連合会』を選択して下さい。

気候変動の影響により令和４・５年での熱中症による死亡災害が２年連続で３０人以上となっており、死亡災害のほとんどが初期症状の放置や対応の遅れが原因とされております。熱中症の恐れがある労働者を早期に見つけ、重篤化を防止するため、令和７年６月１日より改正労働安全衛生規則が施行され、対応方法を現場労働者へ周知をおこなうことが義務付けられます。全建総連より改正内容の周知と対応について、ZOOMでのオンラインセミナーが２回（６月５日（木）　①１５時～②１９時～）開催されます。
参加費は無料で、事前申し込み不要です。チラシのQRコードを読み取り、各自入室をしてください。２回とも内容は同じですので、ご都合の良い時間でご参加ください。

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　2025年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準の適合義務化が開始されました。今回、改正箇所も多く、「いまひとつ対象や要点がつかめない」と戸惑っている仲間も多いかと思います。
　そこで、そうした疑問を解消するために、全建総連の高橋住宅対策部長をお招きして学習会を開催します。ぜひご参加下さい。

【日　時】6月20日（金）19時00分～20時30分（予定）
【会　場】東建従本部会館3階大会議室・オンライン併用（Zoom）
　　　　　東京都江戸川区東葛西7‐6‐4
※オンライン（Zoom）で参加の方は出来るだけメールでの申込をお願いします。arai@tokenjyu.or.jpまで
申込頂いたアドレスにログイン情報と資料をお送りします。
【内　容】建築基準法・建築物省エネ法の改正で、必ず押さえておきたいポイントなど
【講　師】全建総連 住宅対策部長 高橋健二氏
【対　象】元請として新築・リフォーム工事をされる方《幅広い業種で対象となります》
【参加費】無料（組合員とその家族）
【締切日】オンライン参加6月13日(金）・会場参加6月1９日(木)まで
　　　　※オンラインの方は資料の送付の関係上、締切日までにお申込み下さい。

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「住宅デー」は1978年から開催され、今年で48回目を迎えます。
地元の建設職人が「住宅相談」や「包丁研ぎ・木工教室」などを行い、地域の皆さんに私たち建設職人の仕事や技能を理解してもらう日です。
各支部で工夫を凝らした楽しい催し物も行います。是非、遊びにお越し下さい。

会場によって開催内容が異なります。下記詳細をご確認下さい。
※掲載されている内容は現時点でのものとなります。情報は随時更新させて頂きますが、変更となる場合がございますのでご了承下さい。

　新築とリフォームを対象とした『住宅省エネ2025キャンペーン』が開始されました。「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を推進します。
　公式サイトから詳細を確認することができます。是非、仕事の話題にご活用下さい。
※一部の新築住宅が対象外となります。
公式サイトはこちらをクリック！

　全木連(一般社団法人全国木材組合連合会)は4月28日付けで、2025年度の「花粉症対策木材利用促進事業」の募集を開始することを公表しました。この事業は、花粉症対策として住宅分野においてスギJAS構造材等の利用を図るための取り組みを行う中小工務店等を支援するものです。
　事業へのエントリー(申請に係る登録期間)は、2025年5月19日から5月30日17時までと限られた期間となっていますのでご注意ください。
公募要領や説明資料、Q&Aなどの詳細はこちらをクリック