建設業退職金共済制度（建退共）

～建設現場で働くあなたのための退職金制度です～

退職金制度の特徴

○国が運営する制度です
○建設産業全体が適用されます（現場・事業所を問いません）
○掛金は事業主が負担します（労働者の負担はありません）
○共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金を積み立てていきます
○事業主が制度に加入することが必要です

　建設業退職金制度（略称「建退共」）は、建設労働者のために国によって設立された退職金制度です。
この制度は、建設労働者が共済手帳の交付を受けていれば、いつ、どこの現場、事業所で働いても、 働いた日数に応じて退職金の掛金が加算されていきます。公共工事の場合は、事業主や元請が労働者の共済手帳に働いた日数に応じた証紙（掛金）を貼ることにより、退職金の支給対象とすることができます。
　労働者が退職金を請求する際には、それまでに共済手帳に貼られた証紙の総数に基づいて、建退共本部から直接労働者に退職金が支払われます。
　また労働者本人に掛金（証紙代金）の負担を求めることは一切ありません。
　しかし、労働者が共済手帳の交付や証紙の貼付けをうけるには、事業主（雇用主）が建退共制度に加入していることが条件となります。

一人親方も建退共で退職金がもらえます

　一人親方の場合は、組合に加入することにより、共済手帳の交付をうけることができます。
（制度上、一人親方や労働者が、個人で共済手帳の申請や証紙の購入はできないからです。）
　そして、一人親方として働いた場合は、その日数に応じた証紙代金を自分で負担して、組合から共済手帳に証紙を貼ってもらいます。
また、他の事業主に雇われて働いた場合は、その事業主から証紙を貼ってもらいます。
　一人親方が組合から証紙を貼ってもらう場合は、組合にお気軽にお問い合わせ下さい。

退職金をもらうためには

　労働者が退職金を請求した時に、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準によって、労働者に直接支払われます。
　退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が１２ヵ月分（２５２枚）以上貼ってあることが必要で、以下の請求理由によって支給されます。※証紙は１枚３２０円です。共済手帳１冊目には５０枚の補助があります。

※令和3年10月より証紙は1枚320円に改正されます

○建設業で働かなくなった場合
○事業主になった場合
○５５歳以上になった時
○病気やケガで働けなくなった場合　など

退職金額はおおよそ次のとおりです。

※この退職金表は、2021年10月以降に加入された場合です。
※掛金納付月数が、12カ月以上24カ月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3～5割程度の額となります
※共済掛金および利回りは数年毎に見直しが行われます。