個人情報保護方針
個人情報保護に関する考え方(プライバシー・ポリシー)
2005年4月1日から個人情報保護法の施行にともない、東京建設従業員組合として「プライバシー・ポリシー」と「個人情報保護規程」を策定し、個人情報保護対策を整備・推進します。
1.個人情報保護に関する基本的考え方
東京建設従業員組合は組合員の付託のもと、建設産業で働く仲間の職域と仕事、生活と健康を守るための制度、政策の実現などをめざす組合活動を円滑にすすめるために組合員の氏名、住所、電話番号等の情報を取得、利用しています。
東京建設従業員組合は、これらの組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。
北海道から沖縄に至るまで、日本中のどこの県にも加盟組合があり組合員の総力は約６７万人にもなります。
- 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守します。
- 適正な個人情報の取り扱いのために、役員・事務局員に周知徹底をはかります。
- 個人情報への不正なアクセス、紛失、改ざん、漏洩などの防止に努めます。
- 個人情報は「利用目的等」に沿った正当な目的に限って使用します。
- 組合活動にともなう実務を遂行するために提携・協力している団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うよう要請します。
以上の基本的考え方に基づき、以下のとおり具体的に示します。
2.利用目的等
- 東京建設従業員組合は運動方針に基づき、大会、執行委員会等、機関会議で決定した事項等、組合活動にかかわる情報等について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため。
- 組合員の仕事や健康、生活に関する諸条件や環境を改善させるための基礎資料とするため。
- 共済事業等を組合員および家族に利用していただく際の実務に供するため。
- 各種問い合わせに回答するため。
- その他、組合活動にともなう業務の実施のため。
3.第3者への提供
東京建設従業員組合は組合員本人の同意または法令に沿った上で、組合員の個人データを第3者に提供する場合があります。
4.開示
組合員が、本人の個人情報の開示を希望する場合、組合員本人であることを確認の上、手続きに基づいて開示します。(但し、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合などは、全部または一部を開示しないことができます。)
5.訂正・削除等
組合員が、本人の保有個人データについて「事実でない」と訂正、追加または削除を求める場合、組合員本人であることを確認の上、必要な範囲内で調整し、その結果に基づき、訂正・追加または削除をします。
6.利用停止
組合員が本人の保有個人データについて利用停止または消去を希望する場合、この求めに理由があると判明した時は必要な限度で、組合員本人であることを確認の上、利用停止、または消去します。
7.開示等の受付方法・窓口
組合員が本人の個人情報に関する申し出および、その他の個人情報に関する問い合わせは、事務局を窓口とします。
