既存建築物の増改築等を行う際、増改築等を行わない既存部分についての建築基準法令の規定への適合性を確認することが難しく、これが既存建築ストックの有効活用の障壁となっています。このような背景を受け、国土交通省は既存建築ストックの有効活用を推進するために、令和6年12月に「既存建築物の現況調査ガイドライン（第1版）」を策定・公表しました。本ガイドラインは、増築等を行おうとする既存建築物に対して、建築士が行う現況調査の手順・方法、調査結果に基づいた既存建築物の緩和措置の適用可否、そして確認申請に活用するための調査報告書の作成方法を解説しています。

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