東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウン等により、住宅設備メーカーにおいて、製品の納期が遅れる状況が生じており、一部の住宅の工務店等においては、住宅の工期が遅延する事例が報告されています。

①建築主への情報提供について
　住宅設備の供給遅延等により、既に着工している物件で工期に影響が生じる可能性がある場合などは、事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早めに建築主に状況を説明することが重要です。

②事業者の資金繰りに対する支援制度について
　工務店等で資金繰りにお困りの方は、日本政策金融公庫等にご相談ください。
　ご相談を検討される場合は、まずは、【日本政策金融公庫】 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505 (平日9時～17時のみ)