東建従

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雇用保険

雇用保険について

雇用保険は、労働者が自分の都合や会社の事情で退職しなければならなくなったとき、失業中の生活の安定をはかり、再就職できるように、必要な給付を行う制度です。労働者を一人以上使っている事業所は必ず加入しなければならず、そこで働く労働者が被保険者となります。

保険料は

 保険料は業種によって違います。
建築の場合、雇用している労働者に該当保険年度(4月1日から翌年3月31日まで)に支払った賃金総額の1000分の12が保険料となります。(事業主負担分=1000分の8、労働者負担分=1000 分の 4)。
製造業の場合は賃金総額の1000分の9(事業主負担分=1000分の6、労働者負担分=1000分の3)です。

保険料率
区分 保険料率
建設の事業 12/1000
事業主 8/1000 労働者 4/1000
一般の事業 9/1000
事業主 6/1000 労働者 3/1000
【計算例】

 建設の事業で、給与総額360万円 (月30万円) の年間保険料は43,200円(事業主28,800円、労働者14,400円)になります。毎月の給与からは、1,200円が控除されます。

保険給付

 失業給付を受けるには、被保険者が失業した場合に、 離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上(倒産・解雇等による離職者は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上)であることが必要です。
 給付金の日額は離職者の 1 日の平均賃金の50~80%を基準に定められています。
給付日数は同一事業主に引き続き被保険者として雇用されていた期間や年齢よって違いますが、最低90日、最高360日です。

保険料率
失業給付日数(所定給付日数)
   算定基礎期間(継続勤務期間)
基準日の年齢等 20年以上 10年以上
20年未満
5年以上
10年未満
1年以上
5年未満
6ヶ月以上
1年未満
一般の者 150日 120日 90日 90日 ---
特定受給資格者
(倒産、解雇等による離職者)
60歳以上
65歳未満
240日 210日 180日 150日 90日
45歳以上
60歳未満
330日 270日 240日 180日
35歳以上
45歳未満
270日 240日 180日 150日
30歳以上
35歳未満
240日 210日 120日
30歳未満 --- 180日 120日 90日
就職困難な者
(障害者等)
45歳以上 360日 1年未満
65歳未満 150日
45歳未満 300日
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